成年後見｜岡山県の司法書士

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成年後見

このようなお悩みはありませんか？
（ご相談事例）

銀行や施設などで、「成年後見人をつけてください」と言われてしまった
後見の申立をしたいが、親族が後見人に選任されるか不安だ
相続手続きを進めたいが、相続人の一人が認知症である
認知症の母の定期預金を解約して、母の施設費用に充てたい
認知症の父の不動産を売却し、父の施設費用に充てたい
認知症の母の財産を管理しているはずの兄弟が、母の財産を使い込んでいる
高齢の母が、悪質な詐欺被害にあっている
認知症の家族の財産管理等を誰かに任せたい
障がいのある子がいるため、自分にもしものことがあった時が心配
成年後見制度の利用をすべきか迷っている

当事務所では、このようなお悩みの解決のお手伝いができます。
成年後見に関することを総合的にサポートいたします。
司法書士への相談がはじめての方も、安心して無料相談をご利用ください。

法定後見制度と任意後見制度

認知症・知的障がい・精神障がい・発達障がい等の精神上の障がいにより判断能力が不十分な方を
支援するための制度を、「成年後見制度」といいます。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な方を支援する制度で、判断能力の度合いに応じて、
成年後見・保佐・補助に分かれています。
任意後見制度は、判断能力に問題がない方が、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、
契約により支援者や支援の内容を決めておくことができる制度です。
※任意後見の詳しい内容については、「認知症対策」をご覧ください。

法定後見制度の利用を検討するときの注意点

①申立準備から利用開始までには時間を要する

申立準備には数か月の時間を要することもあります。また、申立書の提出から後見等開始の審判までは
２か月程度かかるケースが多く、鑑定が必要な場合はさらに１か月程度かかるケースもあります。
ご本人にとって必要な対応が手遅れとなってしまうことのないよう、手続きを進めていく必要があります。

②親族を候補者として記載できるが、候補者が必ずしも選任されるとは限らない

申立書には後見人等の候補者を記載する欄が設けられており、親族などの名前を記載することができます。
ただし、後見人等はあくまでも家庭裁判所が決めるため、親族を候補者として記載したとしても、
候補者以外の後見人等が選任される場合があります。

③弁護士や司法書士等の第三者が後見人等となった場合、報酬が発生する

弁護士や司法書士等の第三者が後見人等となった場合、原則としてご本人が亡くなるまで報酬が
発生します。報酬額は、後見人等の事務内容や財産内容等を総合考慮して裁判所が決定しますが、
管理財産額が1,000万円以内の場合は、月額２万円が基準とされているようです。

④後見人等が気に入らないという理由のみで解任請求をすることはできない

後見人等を辞めさせるためには、不適切な財産管理や本人に不利益となる行為をしている等、
後見等の任務に適しない事由がなければなりません。

⑤後見人等になっても本人の不動産を自由に処分することはできない

居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要です。
また、居住用以外の不動産についても、本人のために必要かどうかを十分に検討する必要があります。

⑥問題が解決しても後見制度の利用をやめることはできない

ある問題解決のために後見制度を利用した場合であっても、その問題が解決した後も、
原則としてご本人が亡くなるまで後見制度の利用を続ける必要があります。

後見等申立のご依頼から手続き完了までの流れ

①ご相談・制度利用の検討・ご依頼

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
最初のご相談は、ご本人やご家族はもちろん、ご本人と関わっている方からのご相談でも構いません。

②申立準備

法定後見制度の利用が決まったら、申立準備をします。
例えば、次のような流れで準備を進めます。

ご本人と面談
診断書の作成依頼
支援者等からの聞き取り
本人情報シートの作成依頼
必要書類の収集
申立書類一式の作成

③申立書類の提出

管轄の家庭裁判所に申立書類を提出します。
後見等開始の申立ては、本人保護の見地から、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。

④家庭裁判所の審判手続き

申立後、ご本人の判断能力について鑑定が行われることがあります。

⑤審判確定・登記

後見等開始の審判が確定したら、後見事務を開始します。

当事務所のサポートの特徴

①お客様とご家族にとって最適な方法をご提案いたします。

お客様とご家族にとって最適な方法をご提案するためには、
お客様の想いやご状況をしっかりと理解する必要があります。
当事務所では、まずはお客様のお話をじっくりと伺い、お客様と一緒に考えます。
成年後見制度の利用を含め、様々な選択肢を検討したうえで、
お客様とご家族のニーズに合ったご提案ができるよう努めます。