生前贈与｜岡山県の司法書士

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生前贈与

このようなお悩みはありませんか？
（ご相談事例）

自宅を妻に贈与したい
生前のうちに不動産を確実に次の代に贈与し、名義変更しておきたい
相続人以外の人に不動産を贈与したい
相続時精算課税制度を活用して生前贈与を検討している

当事務所では、このようなお悩みの解決のお手伝いができます。
生前贈与に関することを総合的にサポートいたします。
司法書士への相談がはじめての方も、安心して無料相談をご利用ください。

不動産の生前贈与と登記

生前贈与とは、生きているうちに、財産を譲ることです。
贈与は、財産をあげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意で成立します。

不動産の贈与においても、贈与者と受贈者の合意があれば不動産の所有権は移転するため、
贈与による名義変更の登記をせずに放置したとしても贈与は有効に成立します。
ただし、登記を申請しておかないと後々トラブルを招きかねないため、
不動産の贈与を受けた際には早めに登記を申請することをおすすめします。

生前贈与の注意点

①税金面の検討

不動産の生前贈与によって生じる税金には、①登録免許税、②贈与税、③不動産取得税の３つがあります。
生前贈与を検討する際には、税金面の検討もあわせてすることが重要です。

②相続開始前７年以内の生前贈与は相続税の課税対象になる

贈与税の非課税枠は年間110万円で、年間110万円以内の贈与であれば贈与税は非課税となります。
しかし、贈与から７年以内に贈与者が亡くなった場合、その生前贈与はなかったものとみなされるため、
贈与された財産は相続財産として相続税の課税対象となります。
ただし、配偶者控除の特例制度の適用を受けている場合等は、相続開始前７年以内の生前贈与であっても、
相続税の課税対象とはなりません。

夫婦間で居住用不動産を贈与する場合の配偶者控除の活用

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための資金を贈与した
場合には、贈与税の課税価格から配偶者控除として2,000万円を控除することができる制度です。
贈与税の基礎控除も同時に適用することができるため、
実質的に2,110万円まで無税で贈与できることになります。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、
18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
この制度を利用する時は、贈与税の申告書を期限内に提出する必要があります。
この制度を利用して贈与した場合、2,500万円までは贈与税がかかりませんが、将来的に贈与者が亡くなった時には、この制度を利用した贈与財産（贈与時の価額）と相続財産を合計して、相続税額を計算します。

生前贈与のご依頼から手続き完了までの流れ

ご相談・ご依頼
必要書類の収集
（贈与者）
　・登記済証または登記識別情報通知
　・印鑑証明書
　・評価証明書または納税通知書
（受贈者）
　・住民票
必要書類の作成
贈与契約書および登記申請書類へのご署名・ご捺印
生前贈与登記の申請
生前贈与登記の完了・納品

当事務所のサポートの特徴

①相続・遺言に特化した司法書士事務所です。

当事務所は相続・遺言に特化しており、相続・遺言に関する幅広い知識と経験を活かしたサポートを
行います。また、ご相談は必ず司法書士が対応いたします。
司法書士には、法律上、守秘義務が課されています（司法書士法第２４条）。
ご相談いただいた内容が外部に漏れるということは一切ございませんので、安心してご相談ください。

②お客様とご家族にとって最適な方法をご提案いたします。

お客様とご家族にとって最適な方法をご提案するためには、お客様の想いやご状況をしっかりと理解する
必要があります。当事務所では、まずはお客様のお話をじっくりと伺い、お客様と一緒に考えます。
相続・遺言・成年後見・生前贈与・任意後見・家族信託など、様々な選択肢を検討したうえで、
お客様とご家族のニーズに合ったご提案ができるよう努めます。

③当事務所が窓口となって、お悩みの解決を最後までサポートいたします。

ご要望に応じて、お客様のニーズに合った弁護士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・不動産会社などを
ご紹介することも可能です。例えば、争いがある場合は弁護士、税金のことは税理士をご紹介いたします。
当事務所が窓口となって、各専門家にもご協力いただき、お客様のお悩みの解決を最後までサポート
いたします。